10月 3, 2026 タッチポイントWeb編集部

SNS運用代行を個人・フリーランスに頼む費用相場｜会社との価格差の理由と選び方

SNS運用代行を個人・フリーランスに頼む費用は、ある業界メディアの整理では投稿代行のみで月3万〜8万円程度とされ、同じ記事は制作会社・代理店の基本パッケージを月15万〜30万円程度としています（出典: @SOHO）。この差は単純な品質の差ではなく、どこまで任せるかと、間に何が挟まるかで生まれる部分が大きいものです。個人に直接頼むなら、任せる範囲の切り分け、プロフィールと実績の確認、アカウント権限や取引条件を決める契約の3点が要になります。この記事では、出典別の費用相場、価格差が生まれる構造、依頼前のチェックリストと契約の実務を整理します。

SNS運用を外に任せる前に｜利用状況と仕事の範囲

公的統計で見るSNSの利用状況

SNSは、もう一部の若い世代だけの場ではありません。総務省情報通信政策研究所の「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（2025年6月公表）では、13〜79歳を対象とした調査で、LINEの利用率が91.1%、Instagramが52.6%、Xが43.3%、Facebookが26.8%とされています（出典: 総務省）。

別の調査からも同じ傾向が読み取れます。総務省「通信利用動向調査」をもとにした令和7年版情報通信白書では、LINEの利用率が2014年の55.1%から2024年には94.9%へ伸び、60代に限ると11.3%から91.1%に上がったとされています（出典: 総務省令和7年版情報通信白書）。

なお、この2つは対象も方法も異なる別の調査です。数値を直接比べるのではなく、どちらもSNSが年代を問わず日常の接点になっていることを示す材料として読んでください。店舗や中小企業にとって、SNSは「やるかどうか」ではなく「誰がどう回すか」を考える段階に入っています。

「SNS運用代行」に含まれる仕事の範囲

一口にSNS運用代行と言っても、中身はいくつもの仕事に分かれます。

戦略設計：誰に何を届けるか、どのSNSを使うか、目標をどう置くかを決める
投稿企画・制作：投稿テーマの立案、画像や動画、文章の制作
投稿・予約：決めたスケジュールでの投稿や予約投稿の設定
コメント対応・監視：コメントやDMへの返信、不適切な反応の見回り
分析・レポート：反応の数字を集めて振り返り、次の改善につなげる
広告運用：SNS広告の配信設定、予算管理、効果検証

このうち、どこまでを外に任せるかで費用は大きく変わります。次の章では、その違いを出典ごとに見ていきます。

SNS運用代行の費用相場｜個人と代行会社を出典別に見る

最初に前提をひとつ。以下に挙げる金額は、政府や業界団体が公表している公的統計ではありません。民間のマーケティング会社や比較サイトが、自社の記事で示している目安です。出典ごとに区分の切り方が違うため、表は出典ごとに分けて載せます。

依頼先別に見た目安｜@SOHOの比較記事より

@SOHOの「個人(フリーランス)に頼むvs制作会社」記事では、依頼先と業務範囲を組み合わせて次のように整理しています。

依頼先	業務範囲	月額の目安
個人（フリーランス）	投稿代行のみ	3万〜8万円程度
個人（フリーランス）	運用サポート含む	8万〜12万円程度
個人（フリーランス）	分析・振り返り込み	12万〜15万円程度
制作会社・代理店	基本パッケージ	15万〜30万円程度
制作会社・代理店	フル運用代行	30万〜60万円以上

（出典: @SOHO）

個人の上位区分と会社の基本パッケージが、ほぼ隣り合う金額になっている点が目を引きます。依頼先の違いより、含まれる業務の違いのほうが金額に効いていると読めます。

業務範囲別に見た目安｜ミツモアの記事より

ミツモアの記事は、依頼先ではなく業務範囲で区切っています。

業務範囲	月額の目安
投稿作成・代行のみ	月額10万円以下
企画＋投稿代行＋コメント監視＋月次レポート	月額20万〜30万円
戦略設計＋動画編集＋広告運用＋キャンペーン企画	月額50万円以上

（出典: ミツモア）

同じ記事では、フリーランスに頼む場合の目安を「月額5万円〜」としています。

炎上対応まで含めると費用はどう変わるか

@SOHOは、X運用の炎上対応と契約をテーマにした別の記事で、依頼先を区別せずに次の3区分を示しています。投稿代行のみが3万〜8万円、投稿代行＋簡易分析が8万〜20万円、炎上対応・危機管理込みが35万〜50万円です（出典: @SOHO）。

同じサイトでも、記事によって区分の切り方が違います。投稿代行のみの金額は先の比較記事と重なりますが、それ以外の区分は別物なので、2つの表を突き合わせて読まないでください。

ここから言えるのは、相場の数字を覚えることより、見積もりを取るときに業務範囲を揃えることのほうが大事だということです。範囲が違う見積もりは、金額だけ並べても比べられません。

なぜ代行会社は高くなるのか｜価格差が生まれる構造

代行会社の見積もりが個人より高く見えるのは、会社が不当に高いからではありません。価格の中に、個人への直接依頼では含まれにくいものが入っているからです。中身を分けて見ると、自社に必要な部分がどこかを選びやすくなります。

見積もりの中身として含まれやすいもの

代行会社の価格には、一般に次のような要素が含まれます。比率は会社や案件によって違うため、ここでは種類だけを挙げます。

ディレクション・進行管理：担当ディレクターが全体の方針を握り、スケジュールや品質を管理します。この人件費が価格に入ります。
複数人の体制：デザイナー、ライター、分析担当などで分業し、担当者が休んでも運用が止まらないようにバックアップを置きます。
間接コスト：営業、経理などの管理部門、オフィスといった、会社を運営するための費用です。
再委託の中間マージン：制作の一部を外部パートナーに任せる場合、その間に差額が生まれることがあります。

マッチングサービスやクラウドソーシングを通す場合は、サービスの利用料や手数料が発注者か受注者、あるいは両方の負担として組み込まれる構造があります。料率はサービスごとに違うため、利用前に各サービスの規約で確認してください。

これらは中抜きという話ではありません。担当者が1人抜けても止まらない体制、窓口が1つで済む手軽さ、支払いや規約の仕組みといった、対価のある機能に対する費用です。

間に入るものが減ると、発注者が引き受けるもの

個人に直接依頼すると、上に挙げた要素の多くは価格から外れます。その代わり、いくつかの役割は発注者側に移ります。

進行管理：投稿スケジュールや確認の締め切りを、発注者と担当者の2者で回します。
優先順位の判断：何を先にやるか、どこまで力を入れるかを発注者が決めます。
担当者不在時の対応：体調不良や繁忙期に、誰が代わりに投稿を止めずに回すかを考えておく必要があります。

直接依頼は丸投げではなく、役割分担の組み替えです。自社で担える部分は自社で持ち、必要な専門性だけを直接頼む。そう考えると、安さだけで選ぶより納得のいく形を選びやすくなります。

個人・フリーランスに直接頼むメリットと注意点

メリット

まず、費用を業務範囲に合わせて調整しやすいことです。月数本の投稿だけ、分析だけ、といった小さな単位で相談しやすく、最初は狭く始めて、手応えを見ながら範囲を広げられます。

次に、作業する本人と直接話せることです。間に担当者を挟まないぶん、「この商品のここを伝えたい」という意図がそのまま届きやすくなります。

注意点

一方で、1名体制ならではの弱さもあります。

属人化：運用のノウハウや素材が担当者の手元に集まりやすい
継続性：体調不良や繁忙期に、投稿が止まる可能性がある
緊急時の対応：炎上などが起きたとき、深夜や休日にすぐ動けるとは限らない
スキルの幅：得意なSNSや作業は人によって大きく異なる
アカウント権限：ログイン情報や管理者権限が個人に寄りやすい

どれも、選ぶ段階の確認と契約で小さくできるものです。具体的な方法は後半の章で扱います。

向いているケースの目安

個人への直接依頼が向いているのは、次のようなケースです。

月数本の投稿と簡易な振り返りから始めたい
使うSNSが1〜2つに絞られている
方針や優先順位は自社で決めたい

代行会社が向いているのは、次のようなケースです。

複数のSNSを同時に、大きな規模で動かしたい
広告運用や動画制作もまとめて任せたい
常時の監視や、緊急時に即応できる体制が必要

どちらが優れているかではなく、自社の規模と社内で担える範囲によって合う形が変わります。

SNSごとに考える、個人への頼み方

同じSNS運用でも、SNSによって求められるスキルは違います。個人に頼むなら、その人が得意とするSNSと作業が、自社の使いたいSNSに合っているかを見るのが近道です。

Instagramは、写真とリールの見せ方が中心になります。画像の制作が得意な人もいれば、リール動画の企画が得意な人もいます。商品写真を新しく撮る必要があるなら、撮影は撮影の得意な人に別で頼むという選択肢もあります。

Xは、投稿の頻度が高く、話題への反応の速さが問われます。炎上したときの初動も重要です。対応できる時間帯と、緊急時の連絡手段を最初に取り決めておいてください。

TikTokは、動画の企画と編集のスキルが中心です。企画は自社で考え、編集だけを切り出して頼むこともできます。

LINE公式アカウントは、ほかのSNSと性質が少し違います。友だちになった人へのメッセージ配信、属性による配信の出し分け（セグメント配信）、画面下に固定するメニュー（リッチメニュー）の設計など、拡散より関係づくりの仕事が中心です。LINE公式アカウントの運用代行については、LINE公式アカウント運用代行を個人・フリーランスに直接依頼する方法と費用相場で詳しくまとめています。

1人にまとめて頼むか、得意分野ごとに分けて頼むか

SNS運用の外注は、「個人1人に全部」か「会社にまとめて」の二択で語られがちです。ただし、もう1つの選び方があります。複数の個人に、役割ごとに分けて直接頼む方法です。

たとえば、戦略と分析はマーケター、投稿用の画像はデザイナー、リールやTikTokの動画は編集の得意な人、商品写真は撮影者、という分け方です。それぞれの専門性に直接届き、必要な部分だけを頼めます。個人の得意分野が見えている状態だからこそ組める形です。

ただし、分けるほど全体をまとめる役が必要になります。始める前に、次の3点を決めておいてください。

進行役：発注者自身が担うか、ディレクションもできる1人に任せるかを決める
共有資料：色、言葉づかい、NGワードなどのトーン＆マナーを1つの資料にまとめ、全員が同じものを見る
連絡経路：誰が誰に何を確認するかを整理し、伝言ゲームを防ぐ

最初から大きく組む必要はありません。まずは1人に投稿と簡易な分析を頼み、足りないと感じた部分だけ別の人に足していく。この段階的な始め方なら、費用も手間も読みやすくなります。

プロフィールと実績はどこを見ればいいか｜依頼前チェックリスト

「実績を確認する」と言っても、どこを見ればいいかが分からなければ判断できません。プロフィールや実績のページで、次の点を確かめてください。

担当したSNSの種類が、自社で使いたいSNSと一致しているか
実績がフォロワー数だけで終わらず、何をして何が変わったか（投稿の設計や改善の中身）が説明されているか
対応範囲（企画／制作／投稿／コメント対応／分析／広告）が明示されているか
料金の出し方（月額・1投稿あたり・時間単価など）と、範囲外の作業の扱いが説明されているか
稼働する時間帯、連絡手段、返信までの目安が書かれているか
実際に運用している、または運用していたアカウントやポートフォリオを確認できるか
初回の相談で、自社の目的やお客さんの層について質問してくるか

最後の項目は、相談してみて初めて分かることです。こちらの話を聞く前に施策を並べるより、目的を確かめてから提案するほうが、運用が始まってからのずれは小さくなります。

判断の基準は、第三者の評価ではなく自社の目的に置いてください。何を任せたいのかが決まっていれば、見るべき点もおのずと絞れます。複数の人のプロフィールを見比べてから、気になった人に直接相談できる場もあります。

個人に直接依頼するときの進め方と契約の実務

依頼から運用開始までの流れは、おおむね次のとおりです。

目的・範囲の整理：何のためにSNSを使うか、どの作業を任せるかを書き出します。前の章の業務区分を使うと整理しやすくなります。
相談・見積もり：書き出した範囲を伝えて見積もりをもらいます。複数の人に頼むなら、同じ範囲で依頼してください。
契約：業務範囲、報酬、支払期日などの条件を書面かメールで残します。
アカウント権限の受け渡し：パスワードをそのまま渡すのではなく、管理ツールや権限付与の機能を使います。
トーン＆マナーの共有：言葉づかい、使ってよい画像、NGワード、触れない話題をまとめて渡します。
運用開始：最初の1〜2週間は、投稿前の確認を多めにとると方向のずれを早く直せます。
月次の振り返り・検収・支払い：レポートを見て成果物を確認し、決めた期日に支払います。

契約書に入れておきたい項目

SNS運用代行の契約で、ある業界メディアは、アカウント権限に関する条項を明記しておくよう勧めています（出典: @SOHO）。それも含め、次の項目を入れておくと後で揉めにくくなります。

業務範囲：どのSNSで、何を、月に何本か。範囲外の作業が出たときの扱い
著作権の帰属：制作した画像・動画・文章を、誰がどこまで使えるか
アカウントの所有権：アカウントは発注者に帰属すること。パスワード管理ツールを使うこと。二段階認証の通知先を発注者側にすること
契約終了時の権限返還：何日以内に権限を戻すか
炎上・トラブル時の対応：連絡フローと、受託者がどこまで対応するか
守秘義務：未発表の商品情報などを扱うなら、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を結ぶ

フリーランス新法で発注者に求められること

2024年11月1日に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、従業員を使用する事業者が、従業員を使用しないフリーランスに業務を委託する場合を対象としています（出典: 公正取引委員会）。発注者の義務は、委託の期間によって段階的に増えます。

期間にかかわらず、取引条件の書面等での明示、報酬の支払期日の設定と期日内の支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策が求められます。

1ヶ月以上の業務委託では、上記に加えて7つの行為が禁止されます。受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しです。

6ヶ月以上の業務委託では、さらに、中途解除などの際に少なくとも30日前までの予告が必要になります。育児や介護などと両立できるようにする配慮も求められます。

SNS運用代行は月額の継続契約になりやすく、気づけば1ヶ月や6ヶ月の区切りを越えていることがあります。契約時に期間を確認し、該当する義務を把握しておいてください。

ステマ規制と「PR表記」の確認

2023年10月1日には、景品表示法のステルスマーケティング規制が施行されました。事業者の広告であることが一般の消費者に分かりにくい表示が対象です（出典: 消費者庁）。

規制の対象になるのは、商品やサービスを提供する事業者、つまり広告主です。インフルエンサーなどの第三者そのものは対象外とされています。企業が第三者に依頼して行わせた投稿は、企業の広告として扱われます。

自社アカウントからの投稿は、通常は事業者の表示だと分かります。注意が必要なのは、インフルエンサーへの依頼や口コミ投稿の依頼といった施策を運用代行に含める場合です。広告と分からない形で紹介させれば、責任を問われ得るのは発注者側になります。こうした施策を任せるなら、「広告」「PR」の明示を契約や運用ルールに入れておいてください。